• TOP
  • 電気自動車と充電スタンドとは
  • smart oasisのメリット
  • 充電スタンドを設置したい
  • smart oasis充電サービス
  • 充電スタンドを利用したい
  • 事例

事例

2013年12月20日

株式会社JTBコーポレートセールス様

「EV×観光×ITによるクリーンな社会の実現」〜充電インフラネットワークの拡大を通じて〜

動画(Flash)でのご紹介

株式会社JTBコーポレートセールス様では今、社会課題の解決と事業の両立を目指して、新たなCSV(注)ビジネスモデルの開発を進めています。その1つがEV(電気自動車)モビリティ観光活性化事業。EVの導入と活用により、環境にやさしい観光地ブランドの確立と新たなECO旅行商品の開発を進めると共に、クリーンで低炭素な社会の実現に貢献しようという事業です。

この事業において日本ユニシスはJTBコーポレートセールス様と協業し、EV旅行者向けの充電インフラの整備、充電サービスの提供、EV観光の情報提供などの分野での連携を推進しています。そのベースとなっているのが、EV/PHV(プラグインハイブリッド車)向け充電インフラシステムサービス『smart oasis』です。
JTBコーポレートセールス様に伺ったEVモビリティ観光活性化事業の詳細と日本ユニシスとの協業の経緯などをご紹介するとともに、今回、舞浜エリアでいち早く『smart oasis』を導入されたホテルオークラ東京ベイ様の事例をご紹介します。

(注)CSV:Creating Shared Value=共有価値の創造
社会課題の解決と企業の収益事業の両立を図り、社会と企業が共に持続的な発展をしていこうという考え方
CSR(企業の社会的責任)を一歩超える経営戦略の概念としてグローバルに注目されています

SUMMARY

  • smart oasis展開による、安心して電気自動車を利用できるインフラの整備
  • 観光を基軸とした環境問題への取組み
  • 企業・地域・社会の連携で企業益と公共益を両立し、より良い未来の実現へ

株式会社JTBコーポレートセールス様

Interview
黒岩 隆之氏

黒岩 隆之氏

株式会社JTBコーポレートセールス
営業推進本部ソーシャルソリューション地域交流局
環境マーケット担当プロデューサー

User profile
株式会社JTBコーポレートセールス様

株式会社JTBコーポレートセールス

設立:2005年7月22日
資本金:2億5千万円
本社所在地:東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー 26階
事業内容:
企業・学校法人並びに地域社会(行政・経済団体等)と生活者(旅行者・消費者)との交流を軸に、「旅の力」が持つ様々な優位性を切り口とした幅広いソリューションを提供。旅行サービスの提供に加え、法人顧客向けにマーケティング活動(ブランディング、広告、PR等)やインナー活動(教育、福利厚生、IR等)に対する支援・代行を行う。
株主:株式会社 ジェイティービー(100%)

本事例に掲載された情報は、取材時点のものであり、変更されている可能性があります。なお、事例の掲載内容はお客さまにご了解いただいておりますが、システムの機密事項に言及するような内容については、当社では、ご質問をお受けできませんのでご了解ください。

社会課題の解決をテーマに新しいビジネスのかたちを追求

JTBコーポレートセールス様がsmart oasisをベースとした日本ユニシスとの協業を決めた背景には、「地域や社会の課題解決」をテーマにして、社会との共有価値創造を目指した新しいビジネスのかたちを創り出そうとする企業姿勢がありました。同社のプロデューサーとして今回の協業プロジェクトを進めている黒岩隆之氏に伺いました。

「そもそもJTBは101年前、国内に強い産業はなくまだ貧しかった時代に、観光産業による外貨の獲得と地域の活性化により日本を豊かにしようという目的を持って生まれました。定住人口が減少に向かう現在、ソーシャルソリューション事業は101年前の理念に立ち返り、再度観光という切り口で交流人口の増加と地域の活性化を生み出さなくてはなりません。大きな社会課題をとらえて、様々な企業、地域を結びつけて新たなビジネスモデルを構築していく必要があるのです。すでにマスツーリズム的な発想は通用しません。
観光という基軸に健康、環境、エネルギーといったテーマや、多様化する趣味、嗜好などを幅広く掛け合わせて、新たな事業領域を拡大していこうと考えています」

黒岩氏
JTBコーポレートセールスのソーシャルソリューション事業

JTBコーポレートセールスのソーシャルソリューション事業

観光地と共にEV普及のためのサービスインフラ整備を推進

社会課題の解決をテーマにしたビジネスモデル開発の取組みの中で、大きな課題として浮上してくるのが環境負荷の軽減です。同社では早くからこの課題に対応した商品開発を行ってきていますが、その発展としてEVに着目した取組みが開始されたのでした。

「観光により人が移動すると環境負荷が増しますが、特にクローズアップされるのがCO2の排出です。そこでJTBではこれまで、カーボンオフセットのコストを組み入れた旅行商品の販売や、電動アシスト付自転車を観光地で利用できる『旅チャリ』の展開などを進めてきました。これを一歩進め、環境省の“smart move”運動に呼応して、観光地の事業者と密接な関係のあるJTBができることは何かと議論する中で、EV普及の支援ということに注目しました。観光地に充電スタンドを設置し充電サービスを提供することは、EVの普及に大きく貢献でき、低炭素な観光地づくりという社会的意義のある事業になります。これを大きな目的としながら新たなビジネス展開も可能になると考えました」(黒岩氏)

こうして2011年12月、同社はsmart oasisを展開する日本ユニシスと協業し、観光・宿泊施設のEV向けサービスインフラ整備の支援を開始しました。

※smart move:環境省が推進する地球温暖化防止国民運動の一つで、通勤・通勤・買い物・旅行など、日々の「移動」を「エコ」にする新たなライフスタイルを提案・推進するもの。
http://www.challenge25.go.jp/smartmove/

充電インフラシステムサービス『smart oasis』の概要

smart oasisはEV/PHV向け充電スタンドとデータセンターを無線ネットワークで接続し、EV/PHVユーザー向け、充電スタンド設置者向けに様々な機能をクラウドサービスで提供します。「利用者認証」「課金・決済」の仕組みの提供や、「利用情報(利用時間、利用履歴)」「位置情報」「リアルタイム利用状況(満空情報)」の情報収集と提供、および充電スタンドの利用予約などが行えます。
また充電インフラを設置する商業施設や公共施設の皆様に対して、充電インフラ管理の効率化だけでなく、PR効果や観光振興といった付加価値をご提供します。

smart oasisのサービス構成

政府も充電インフラ整備に大きな支援策を実施

EVの普及には充電インフラの整備が不可欠です。経済産業省も充電インフラの整備に補助金制度をつくるなどして、充電スタンドの設置を全国で広めるための強力な支援を行っています。2013年度の補助金規模は1005億円にのぼり、2014年2月末まで申請を受け付ける計画です。
このほか自動車メーカー4社がEVやPHV向けの充電インフラ網の拡充を共同で推進していくことを発表しています。

EVモビリティ観光活性化事業でEVによる地域内の回遊を促進

「現在、ホテルオークラ東京ベイ様をはじめ、全国のホテル、旅館、観光施設様に対して、目的地充電である普通充電スタンドの設置を支援しています。また、EVでの移動も安心なホテル、旅館というPRや、EV利用を特集したオリジナルの『るるぶ』によるPRを行っています」(黒岩氏)

JTBコーポレートセールス様では現在、観光地でのEV向けサービスインフラ整備を足がかりとして、新たなEVモビリティ観光活性化事業を進めています。環境にやさしい観光地といったブランドの構築と、EVツーリズムでのECO旅行商品の開発で誘客を促し、併せて地域内のEVでの回遊を促進しようというねらいがあります。

「充電インフラとEVをセットで配備し、観光地を訪れたお客さまに提供することを考えています。EVは長距離を移動するには心配がありますが、地域内を回遊する2次交通の足としては高い優位性があります。EVの活用により、地域を巡っていただくツーリズムの可能性に期待しています」(黒岩氏)

充電サービスの利用会員向けに様々なサービスを提供

また、EVユーザーが充電サービスを利用する際には、ユーザー認証と課金を行う仕組みが必要ですが、同社ではsmart oasisと会員カードの導入でこれを実現しています。

「現在、日本ユニシスと共同で“おでかけCard”を発行しています。“おでかけCard”では、観光・宿泊施設での普通充電サービスとNEXCO中日本およびチャデモチャージが提供する急速充電サービスのご利用が可能になっています。このカードの利用で、会員は充電スタンドの位置情報と利用の可否やその周辺の観光情報を得ることができ、管理者は会員ごとの利用履歴のログが参照できます」(黒岩氏)

会員の組織化を進めることで、様々な情報サービス、特典サービスの提供を梃子にした会員ビジネスの可能性も見えてきています。

おでかけCardとは
おでかけCard

EV/PHVライフをもっと楽しくより便利に快適にすることを目的とした、JTBコーポレートセールスと日本ユニシスが発行する、EV/PHV充電認証カードです。

宿泊施設などでの普通充電器に加えNEXCO中日本が提供する急速充電器でご利用いただけます。チャデモチャージ機能付きのおでかけCardではさらに充電網整備推進機構が展開する充電サービスもご利用いただけます。
また、サイモンズ・ポイントシステムとの連携で、お得なポイントやクーポンの取得、イベント参加など、様々な付加価値を提供しています。

各社の強みを持ち寄り新たな価値を創出

日本ユニシスとの協業を選んだきっかけについて、黒岩氏は次のように話します。
「日本ユニシスさんは日本で先駆けてsmart oasisという充電インフラシステムサービスを提供していました。我々としては迷うことなく、協業して全国の観光地で充電インフラの整備を進めることにしたのです」

また、協業によるメリットについてはこう述べています。
「我々はBtoCのビジネス中心、日本ユニシスさんはBtoBが中心です。お互いの強みを持ち寄ることで、1社単独では提供できなかったサービスの開発と提供ができるのです。それぞれの道のエキスパートが協業することに、大きな将来性と価値を感じています」

真のビジネスパートナーとしての立ち位置の確立

EVの普及促進を大きなテーマにして進められる新しいビジネスモデルへの挑戦は、JTBコーポレートセールス様に今までにない成果をもたらしていると黒岩氏はみています。

「この事業ではJTBとしての立ち位置が大きく変わったと感じています。関係する企業、行政、設置をしていただく観光地に対して、我々はただ単に旅行商品を販売するという立場から、ビジネスパートナーとして一緒に事業を創っていく立場へと立ち位置が変わりました。協業、共創していくという立ち位置を確立できたことは大きな成果だと思います」

また、地球温暖化対策や都市計画といった、これまで直接関わりがなかった行政セクションや、お付き合いのなかった業種の企業との関係を築けたことも成果となっているようです。

株式会社ホテルオークラ東京ベイ様

Interview
人見 孝氏

人見 孝氏

ホテルオークラ東京ベイ
執行役員 副総支配人

大和 綾太氏

大和 綾太氏

ホテルオークラ東京ベイ
宿泊サービス部
フロントサービス課 主任

User profile
ホテルオークラ東京ベイ

株式会社ホテルオークラ東京ベイ

設立:1986年1月29日
資本金:9億7百万円
本社所在地:千葉県浦安市舞浜1番地8号
事業内容:ホテルオークラ東京ベイの経営
売上高:65億7千万円(2012年度実績)
客室数:427室

充電スタンド設置によるお客さま満足度の向上と環境に優しいホテルの実現

ホテルオークラ東京ベイ様は2013年2月26日、舞浜エリア内で初のEV/PHV専用充電スタンドを設置し充電サービスを開始しました。設置場所は正面玄関ローターリー脇で、運用には日本ユニシスの充電インフラシステムサービス『smart oasis』が導入されています。

人見氏

この充電インフラシステムの整備について副総支配人の人見孝氏は次のように語ります。
「当ホテルは今年開業25周年を契機に、お客さま満足度の向上や環境にやさしいホテルを目指したプロジェクトを進めています。その中で、お客さまの利便性を高め、環境にやさしいEVの普及にも貢献する充電スタンドの設置を決定しました」

また、EV充電スタンド設置を担当し充電サービスの運営にもあたっているフロントサービス課主任の大和綾太氏は、お客さまの利用状況についてこう話しています。
「インターネットで充電スタンドのことを知ったというお客さまが、関東地方だけでなく関西や東北からもいらっしゃっています。中には5カ月で3回もご宿泊いただいたEVユーザー様もいらっしゃいました」

大和氏

EVやPHVのユーザーにとって、充電スタンドがあるかどうかは旅行先や宿泊施設の選択での重要条件になります。
また、そこを拠点にした行動範囲の拡大、滞留時間の増大にもつながり、新たなビジネス機会を創り出すことにもなります。

これからの展開について人見氏はこう述べています。
「EVでお越しになるお客さまのニーズに応えると共に、他の企業様が環境に対する意識を高め、充電スタンドを導入されるきっかけとなればと期待しています。2013年11月よりEVのレンタカーサービスも開始いたしましたので、皆さんにEVの良さを知っていただき、さらにいい環境ができるのではないかと思っています」

国内外からの環境意識の高い観光客も増える中、環境にやさしいホテルの取組みとして支持を集めていくことが期待されます。

EV/PHV専用充電スタンド


事例紹介一覧


このサービスに関するお問い合わせはこちらから

入力フォーム